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安心と実績のある携帯メール配信システム【ペカモビ】を運営しています。

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ペカモビ利用規約

株式会社セイコーポレーション(以下「甲」)は、甲が運営する携帯向けサービスペカモビ(以下「本サ ービス」)をご利用いただくにあたり、会員様(以下「乙」)に以下の利用規約(以下「本規約」)を定め ます。

第1 章 総則

  • 第1 条(用語の定義)
    本サービス:携帯向けサービスペカモビ
    甲:本サービスの提供元(株式会社セイコーポレーション)
    乙:本サービスを利用する会員及び利用希望者
    本規約:利用規約

  • 第2 条(規約の適用と変更)
    本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとし、本サービスに付随する全 てのサービスにも本規約が適用されるものとします。 甲は乙に了承を得ることなく、本サービスや本規約の変更をする場合があり、乙はこれを了承 するものとします。

  • 第3 条(サービス内容)
    PECA モビ携帯システムに関するすべてのサービス。

  • 第4 条(通知方法)
    甲から乙に対する通知は、申込みフォームに記載された乙の電子メールアドレス宛に、電子メ ールにより行います。 前項記載の方法により通知した際に、通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因 して発生した損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第2 章 本サービスの利用について

  • 第5 条(利用申込)
    乙が本サービスの申込みフォームにて、申込むものとします。 乙が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。 本登録完了の電子メールによる通知をもって、乙を本サービスの利用会員とします。

  • 第6 条(利用の拒否・取消)
    乙のサービス申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲はその申込み を拒否、又は取り消しをする場合があります。 申込みフォームに事実に反する内容を記入した場合 申込みをした時点で、会員資格の停止処分中、又は過去に甲より除名処分を受けたことがある 場合 申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合 その他、乙が本サービスを利用することにより、甲の営業や本サービス提供に重大な支障をき たすと判断した場合

  • 第7 条(利用の停止)
    以下の場合、理由に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し会員資 格の停止処分又は除名処分を行うものとします。 また、規約違反により甲に損害を与えた場合には乙に対し損害賠償請求をすることができるも のとします。 甲に対して事実に反した申告をした場合 本規約に違反する行為を行った場合 本規約の禁止事項に定める内容に抵触する行為を行った場合、又は行うおそれがある場合 違法、又は公序良俗に反する内容で本サービスを利用した場合 その他甲が乙の利用について不適切と判断した場合 上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任 を負わないものとします。

  • 第8 条(登録内容の変更)
    甲に申告した内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、乙が自身でその変更を行 うものとします。 但し、初期登録時に変更不可の記載のあるものに関しては、この対象としないものとします。 上記以外の内容変更依頼は無効とします。

  • 第9 条(本サービスの解約について)
    乙が本サービスを退会する場合、退会申込みフォームにより退会手続きを行うものとします。 甲は乙の手続きを受け、その旨を電子メールにて通知することとし、甲の電子メールの通知を もって契約を終了することとします。 退会時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行う事とする。 退会後のデータ保持に関して甲は、何ら関与しないものとします。また、甲はデータのバック アップ等の責任を一切負わないものとします。 解約時の手数料は発生しないものとします。またご契約期間内で解約された場合は、甲、乙に て返金について協議します。  原則として各初期費用、解約月を除く残り期間分の返金となります。  ご返金の際のお振込手数料は乙の負担となります。

  • 第10 条(料金)
    本サービスは、甲が一定の規定内にて乙に有料で提供するサービスです。 別途料金表をご参考下さい。

  • 第11 条(お支払い方法・お支払い日)
    初期費用及び月額システム利用料2 か月分については別途請求書を発行いたします。甲が月額 利用料金1 年間分の一括支払いを希望する場合は初期費用と共に請求書を発行するものとする。 また丙が月額利用料金の分割支払いを希望した場合は請求書を発行しないものとする。 月額利用料金の分割支払方法は下記ロより選択するものとする。銀行振込の手数料は、甲の負 担とする。但しゆうちょ銀行振替手数料は乙の負担とする。 イ. 支払方法の選択(○で囲んでください)
    (ア)月額利用料一年間分の一括支払
    (イ)ゆうちょ銀行振替(次月分を毎月20 日)(月額利用料)
    (ウ)甲の下記口座へ銀行振込(次月分を毎月20 日)(月額利用料)
    三菱東京UFJ 銀行 船場支店 カ)セイコーポレーション 普通 4540395

  • 第12 条(会員とのトラブルについて)
    乙が募集して得た会員とのトラブルについては、甲は一切関与しないものとし、乙は自己責任 においてトラブルを解決するものとします。また甲は、会員、その他の第三者よりの苦情や問 合せ等に対応する義務をいかなる場合も負わないものとします。

第3 章 禁止事項

  • 第12 条(再販行為の禁止)
    乙は不特定多数に対し有償、無償に関らず、携帯向けサービスペカモビの再販と思われる行為 を一切できないものとします。

  • 第13 条(ホームページ公開の制限)
    下記の行為について一切禁止とします。 卑猥な映像・音声・文字などの情報の公開。またアダルトサイト、同様に青少年に有害と思わ れるヌード又はポルノ画像及びアダルトと思われる文言などの掲載するなどの公序良俗に反す る行為等 わいせつ、児童買春、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書図画等を送信又は表示す る行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為またはそのおそれのある行為。違法と されるサイト・又はそれに関与・支援する行為等。高転送量のコンテンツ等。動画・音声ファ イル・大容量ファイルの公開及び配信等。サーバに著しく負荷をかけるおそれのあるコンテン ツ・行為等。その他、禁止事項に抵触するサイト及び行為等

第4 章 管理

  • 第14 条(データの管理)
    データのバックアップ管理は乙が一切の責任を持つものとし、サーバの障害などによって乙の ディスクエリアのデータが消失しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第5 章 本サービスの運営

  • 第15 条(損害賠償)
    乙が本サービスの利用に際し、サーバーダウン等その他甲に損害を与えた場合、甲が乙に対し 損害賠償を請求することができるものとします。 また、乙の本サービスの利用により、本サービスに支障が生じた場合は上記とは別に、甲が乙 に対し損害賠償を請求する場合があります。

  • 第16 条(免責)
    甲は、乙の本サービス利用に際し、本規約に該当する内容やその他、乙に対して発生した損害 につき一切の責任を負わないものとします。 ただし、甲の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。この場合、 乙が甲に支払ったサービス利用料金の3 ヶ月分をその賠償額の上限とします。 また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものと し、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがない ものとします。

  • 第17 条 (守秘義務)
    サーバ保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のサーバー スペース上へログインしその情報を入手しないものとします。 その他データや登録情報の扱い等に関しては、別途記載の個人情報保護方針に基づき、特例を 除き、第三者に漏洩、情報の開示はしないものとします。

第6 章 本サービスの提供の細則

  • 第18 条 (サービスの停止)
    甲は、以下の状況に際し、合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの 運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとし、本サービスの運用の全部又は一 部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこと とします。 天災事変等、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通 信事業法第8条に定める処置を取る場合 法律上の要請の如何に拘らず、天災事変等、その他甲の過失に基づかない事由の発生、もしく は発生するおそれがある場合 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上等やむを得ない事由が生じた場合 甲の過失に基づかない電気通信設備の障害等、その他やむを得ない事由が生じた場合 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合 その他、甲の故意又は重過失に基づかず、サービスの停止をやむを得ないと判断した場合

  • 第19 条 (情報の削除)
    甲は、以下の状況に際し、合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、情報の削除を できるものとします。 掲載内容が、本規約及び別途禁止事項に定める内容に該当すると甲が判断した場合 登録された情報の容量が所定の容量を超過した場合 その他法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合 乙又は第三者が、発信した全ての情報に関する責任は乙又は第三者が負うものとし、甲は本条 に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当該情報、及び甲が情報を削除し なかったことによる、乙又は第三者の被った損害について、甲は一切責任を負わないものとし ます。